国内で製造される全ての加工食品に使われる主な原材料の原産国を表示する方針を政府が打ち出しました。

それは私にとってもわが社にしても大歓迎！　なるべく目に見えて情報交換もスムーズにでき、信頼できる原材料の比率を高め、地産地消も推進してきましたので、そんな流れが加速すれば良いな、と思ってきましたが、
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ＴＰＰをごり押しして、それに対する批判封じのために作った法律？　と勘繰るくらいのざる法です。

事業者（わが社もその一角？）側から、原材料の国や量は頻繁に変わる➡そのたびに容器や包装を変えられない➡そんな事情でもすり抜けられる法律を、、、、、という要望が出たようです。

調達国や重量の順序を確定できない場合　　『〇〇国または△△国』
　　　　　　　　　　　３か国以上なら　　　　　『輸入』
　　　　　　　　　国産も使っていれば　　『輸入または国産』　　　　　　　でＯＫだそうです。


また原材料が輸入でも国内で製造していれば『国内製造』　　　　　　　　　　と書けるとか？

消費者庁などが設けた検討会が大筋で了承したそうですが、確たる専門家が集まったであろう会で、素人でも分かる分別をかなぐり捨てた法律ができるとは嘆かわしいものです。